経審と入札参加資格審査の関係

　国、都道府県、市町村などが行う公共工事の入札に参加するために審査は、各発注機関によって、その基準や時期などを個別に定めています。

　この入札参加資格審査の申請時に、通常、経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）を添付することになります。結局、この通知書がないと資格審査そのものが受けられません。また、一度、通知書を得て入札に参加し落札しても経営事項審査の結果通知書の有効期間（審査基準日から1年7か月）が切れていますと契約ができないことになっています。